日本産食品 台湾の水際検査で相次ぐ残留農薬基準違反
台湾の衛生福利部食品薬物管理署(食薬署)は2025年3月11日、日本から輸入したカレー粉が水際検査で不合格となったと発表した。フォーカス台湾が報じた。
問題のカレー粉は、新北市の輸入業者である太冠国際開発事業が輸入し、エスビー食品が埼玉県の工場で製造したものである。検査の結果、ホスフィン(リン化水素)が0.011ppm検出された。台湾の規定では、カレー粉の原料のうちチンピやローリエなどについてホスフィンは検出されてはならないとされており、ターメリックやコリアンダーなどには0.01ppmの基準値が定められている。
食薬署の林金富副署長は、日本からのカレー関連食品は全体的にはリスクが高くないとしながらも、太冠国際開発事業が輸入したカレー粉が不合格となるのは最近半年で2回目であり、同社の輸入品に対しては全ロット検査を続けると述べた。
関連記事
北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い