中国経済のメディア記者 中国経済衰退は不可逆的
中国の経済はパンデミック後の回復が鈍く、不動産市場は崩壊の危機に直面している。著名なメディア関係者である澤西氏は、中国経済の今後の状況と動向について「長期的な不況であり、逆転は不可能だ」と分析している。
澤西氏は、中国最大の経済メディアグループで20年以上勤務し、ニュースセンター記者部の主任を務めた経験を有する。彼は中国経済を支える「投資・消費・貿易」の三本柱から現在の状況を分析した。
澤西氏は以下のように指摘している。
「投資分野はすでに過剰状態で、ほぼ投資先がない。かつては『鉄公基』(鉄道・道路・インフラ建設を指す)が投資の代名詞だったが、今やそれだけでは不十分だ。実際には、港湾、空港、高速鉄道、都市広場、政府庁舎、豪華なオフィス、高級ホテルなど、多岐にわたる公共投資や面子工程(中国の中央政府や地方政府による実績作りのための意味のない工事を指す)が含まれている。これらの施設は6〜7年前に完成し、過剰状態に達しているため、現在ではほとんど投資機会が存在しない」
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。