ウクライナが30日間の停戦に合意 米国は援助再開へ
ウクライナ政府は、現在進行中のロシアとウクライナの戦争を終結させるためのさらなる協議を開始する手段として、モスクワと30日間の停戦に入ることに合意した。
アメリカとウクライナの代表団は3月11日、サウジアラビアのジェッダで長時間の協議を終えた後、30日間の戦闘休止案に合意と共同声明で発表した。
マルコ・ルビオ米国務長官とマイク・ウォルツ・ホワイトハウス国家安全保障顧問が米代表としてジェッダ会談に臨み、・ウクライナのアンドレイ・シビハ外相、アンドレイ・ヤーマク大統領補佐官、ルステム・ウメロフ国防相がウクライナ代表として出席した。
ジェッダ案では、当初30日間の戦闘停止を定めているが、ロシアとウクライナは、より永続的な和平合意に向けて努力する中で、この一時的停戦を延長することに合意する可能性がある。
関連記事
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した