日本の関税除外見通し立たず　米国との交渉難航　武藤経産相

武藤容治経済産業相は10日（現地時間）、アメリカ・ワシントンでハワード・ラトニック商務長官やジェイミーソン・グリア通商代表らと会談し、トランプ政権が計画している自動車や鉄鋼製品などの輸入品に対する追加関税の対象から日本を除外するよう要請した。しかし、会談後の記者会見で武藤氏は、

「（日本を）除外する話にはなっていない」

と述べ、日本の除外が認められる見通しは立っていないことを明らかにした。

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった

カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した