武藤経産相　米商務長官と会談へ　日本への関税除外を要請

アメリカを訪問中の武藤容治経済産業相は、現地時間10日にハワード・ラトニック米商務長官と会談する予定で、12日に発動される鉄鋼・アルミへの25％の関税について、日本を対象外とするよう要請する方針だ。

武藤氏は、トランプ政権の閣僚らと面会するため、9日からワシントンを訪問。ラトニック長官のほか、米通商代表部のグリア代表や国家経済会議のハセット委員長らと会談する予定だ。

武藤氏は、トランプ政権の関税措置に関し、日本がアメリカ経済に貢献していることを強調し、日本への適用除外を求める構えだ。また、4月2日に発動予定の相互関税や自動車関税についても協議するとしている。

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した

高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。