石破首相「基地提供義務負ってる」　トランプ氏の日米安保片務発言に反論

石破茂首相は7日、トランプ米大統領が日米安全保障条約が片務的だと発言したことについて、「条約は非対称双務条約であり、日本は米軍へ基地を提供する義務を負っている」と説明した。

7日の参院予算委員会で、「これは他のどの国も負っていないもので、一方的に米国は日本を守り、日本は一方的に守ってもらっているという関係だけではない」と反論した。日本維新の会の松沢成文氏に答弁した。

そのうえで、「基地提供義務を負っていることがどれほど重要な意味を持つか、きちんと話していかねばならない」と述べ、トランプ氏に基地提供の意義を伝えていくと強調した。

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。