洋上風力発電 EEZ内まで設置拡大 改正法案を閣議決定＝日本
政府は7日、洋上風力発電の施設設置可能な海域を現行の領海内から、排他的経済水域(EEZ)内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。
現行法では、国が指定した海域を落札した事業者が30年間占有できる。海底に固定する着床式の洋上風力が現在は主流だが、EEZでは風車を浮かべるため深い海域にも設置できる浮体式主流になる見通しである。
政府は浮体式の普及を見据え、EEZでも事業者が発電施設を長期間運用できるようにする。
関連記事
中共が宗教そのものというよりも、信仰に対して容赦のない戦いを仕掛けている。中共は、自らの優位性と最高権威を認める宗教であれば支援する。しかし真の信仰者はどうか。彼らは党の存続そのものを脅かす存在なのだ
青森県階上町で震度6強を観測した地震の影響により、東北・秋田新幹線が運転を見合わせている。現時点で再開の目途は立っておらず、交通網に甚大な影響が出ている。なお、各地の原発に異常は確認されていない
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表