日本学術会議　特殊法人化へ　2026年10月移行の法案を閣議決定

政府は2025年3月7日、日本学術会議を2026年10月に「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させる新しい日本学術会議法案を閣議決定した。この法案は、学術会議の独立性と透明性の向上を目指すものだが、一部で懸念の声も上がっている。

法案の主な内容は以下の通りである。まず、学術会議を国内外に向けた日本の科学者の代表機関と位置づけ、その運営について国は「自主性および自律性に常に配慮しなければならない」と明記した。会員の選考方法も大きく変更され、首相による任命制度を廃止し、学術会議総会の決議で選任する仕組みに改める。

会員数は現行の210人から250人に増員される。任期は現在と同じ6年だが、再任を1回まで認めることになった。また、定年年齢は70歳から75歳に引き上げられる。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。