2025年度の国民負担率46.2％に　負担増が続く見通し

財務省は3月5日、2025年度の国民負担率（国民所得に占める税金と社会保険料の割合）が46.2％になる見通しを発表した。これは前年度比0.4ポイント増となる。また、財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」は48.8％に達する見込みであり、国民の実質的な負担感がさらに増していることが浮き彫りとなった。

過去の推移を見ると、国民負担率は上昇傾向にあり、今後も高止まりすると予想している。1970年代は25%前後だった国民負担率は、2000年度には35.6％、2020年代に入り40%を超えている。2024年度は定額減税の影響で45.1％に低下する見込みだったが、2025年度は再び上昇する見通しだ。

国民負担率が上昇する主な要因は、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、税収の拡大と財政赤字の拡大だ。日本の財政赤字は世界的に見ても深刻で、政府債務残高はGDPの約2.5倍。今後もこれらの影響により、負担率は高止まりする可能性がある。

天安門事件から37年。6月3日、東京・参院議員会館で抗議集会が開催。民主活動家の袁紅氷氏が弾圧の目撃証言を語り、「中共の暴政を終わらせることが真の追悼だ」と訴えた

3日、東京参議員会館で「天安門事件を忘れない」とする祈念集会が開かれ、登壇した石平参院議員は中共政権について「民主主義の敵であると同時に、中国人民の敵である」と厳しく糾弾した。

台風6号が沖縄を通過後、九州に接近している。西日本では停電や交通機関への影響が広がり、気象庁は東海、近畿、四国、九州南部で線状降水帯が発生する可能性があるとして警戒を呼びかけている

気象庁は29日より、新たな防災気象情報の運用を開始。避難のタイミングを分かりやすくするための警戒レベルとの明確な紐づけや、新設されたレベル4「危険警報」など、情報体系刷新の重要ポイントについて解説

読売ジャイアンツの阿部慎之助監督が家族間のトラブルに関連して警視庁に逮捕された後、監督を辞任した。読売新聞などが伝えた。