最低賃金引き上げ政府目標1500円 2割の小規模企業が「対応は不可能」
政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げたことを受け、日本商工会議所が行った調査で、2025年度から目標通りの引き上げが行われた場合に、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことが明らかとなった。
日本商工会議所などは、最低賃金引き上げの影響について、2月中旬までの1か月間、全国の中小企業に調査を行い、3958社から回答を得た。
調査から政府が掲げる最低賃金を2020年代に1500円まで引き上げる目標について「対応は可能」と回答した企業が22.3％であった。一方、「対応は不可能」と回答した企業は19.7％、「対応は困難」が54.5%となった。7割を超える企業から厳しい声が上がっている。
関連記事
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は10月7日、タイの現地法人が管理するファイルサーバーが第三者から不正アクセスを受け、顧客最大627人分のパスポート情報が流出した可能性があると発表した
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ
カナダ映画『超限戦』を10月、東京とさいたまで上映。パンデミック下で拘束されたウイルス学者を描き、科学と権力、情報統制をめぐる問いを投げかける
日本の柔道女子選手、前田凛は10月1日、女子70キロ級で金メダルを獲得した。準々決勝で中国の唐婧と対戦した際、相手に20秒以上にわたり腕をかまれ、この思わぬ出来事が日中で大きな話題となっている