起訴された12人(米連邦捜査局提供)

大紀元など標的にハッキング攻撃 中国人ハッカーら12人を起訴=米司法省

米司法省は、アメリカ政府からデータを盗み、反体制派を弱体化させる数年にわたるハッキング攻撃に関与したとして、中国共産党(中共)公安部の関係者2人を含む12人の中国人ハッカーを起訴した。

エポックタイムズは、ハッキング・キャンペーンの被害者であることも分かった。

司法省が5日に公表した文書によると、被告のうち8人は、中共政権が「脅威」とみなす反体制派やアメリカ当局を対象にハッキングを仕掛け、中共政権向けにサイバー攻撃ツールを提供していた企業「i-Soon」で勤務していたという。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。