トランプ大統領の施政方針演説 視聴者の76％が支持
米CBSニュースとYouGovが実施した世論調査によると、3月4日夜にトランプ米大統領が行った施政方針演説は、76％の視聴者の支持を得たことが分かった。また、ニールセンの視聴率調査によると、3660万人以上が演説を視聴した。
トランプ大統領はこの演説で、就任から6週間の主要な政策について振り返り、不法移民改革、連邦機関の改革、ロシア・ウクライナ戦争の終結、カナダ・メキシコ・中国からの輸入品への新たな関税導入などについて言及した。
調査は、トランプ氏の演説を視聴する予定の人々を対象に事前に行われ、演説直後に感想を尋ねた。76％の視聴者が演説を支持し、23％が支持しないと回答した。視聴者の内訳は、共和党支持者が51％、無党派層が27％、民主党支持者が20％だった。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。