中国共産党と中国人を明確に区別する方針を指示　米国務省　　

米国は、中国共産党（中共）と中国人を明確に区別し、中国共産党政府を戦略的競争相手と位置づける一方、一般の中国国民は対立の対象としない方針を示している。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が入手した内部文書によると、ワシントンはこの立場を明確にし、対中政策の方向性を定めている。

米国務省が内部文書をもとに、公の演説やプレスリリースにおいて中国共産党（中共）と中国人民を明確に区別するよう求めていると報じた。国務省は、米国の競争相手は中共政府であり、中国人ではないと明確にした。

ルビオ国務長官は、政府の行動を公の場で説明する際には「CCP（中共）」という表現を使うよう国務省に指示した。また、中国の敵対的な行為に言及する際に、「Chinese（中国の、中国人）」という形容詞の使用を避けるよう推奨している。中国人民や中国文化全体に対して否定的な意味を含む可能性があるためだ。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている

イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る

副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ

米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。