国民民主・玉木氏が役職停止終え代表復帰　「手取りを増やす夏に」

国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、代表としての職務に復帰した。役職停止中も、玉木氏はSNSでの情報発信やメディア出演を積極的に行い、党の支持率は高水準を維持していた。

週刊誌の不倫報道により、玉木氏は昨年12月4日より3か月の役職停止処分を受けた。代表の職務は古川元久代表代行が担っていた。

4日に国会内で定例会見を開き、「多くの人にご迷惑とご心配をおかけした。改めておわびを申し上げたい」と謝罪した。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。