国交省 全国の下水道管を一斉調査へ 道路陥没防止策を強化
国交省は3日、道路陥没事故再発防止有識者委員会の会議で、全国の下水道管の一斉調査を実施する方針を明らかにした。老朽化した下水道管の劣化が原因とみられる道路陥没事故の再発を防ぐための対策の一環となる。
今回の決定は、今年1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受けたものだ。国は事故後すぐに専門家による委員会を設置し、再発防止策の検討を進めてきた。今回の一斉調査では、全国に約49万キロに及ぶ下水道管のうち、特にリスクが高いとされる管路を重点的に調査する。調査対象となるのは、
などの条件にあたる管路。
関連記事
愛知県名古屋市は9月8日、記録的な豪雨となっている。8日夕方、市内で極めて激しい雨をもたらす線状降水帯が発生し、複数の人が負傷したほか、400校を超える学校が休校となった
日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した
デジタル教科書を法的な「教科書」として位置づける改正法が成立した。2030年度以降、動画や音声を紙と組み合わせる教材の導入が見込まれる。課題は端末環境と効果的な授業活用だ
AIは人間の思考をどこまで代替できるのか。実はこの問いに通じる問題を、プラトンは2千年前、「文字」をめぐって考えていた。技術が進歩するほど、人間に残すべきものは何なのか。AI時代をプラトンから考える
2026年1~8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。