ギャバード氏が、2025年1月30日に国会議事堂で上院情報特別委員会に証言する(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

共和党議員 米情報長官に中国共産党幹部の腐敗報告書公開を要求

大紀元が入手した書簡によると、共和党議員らは、ギャバード米情報長官に対し、中国共産党(中共)幹部の腐敗と財産に関する報告書を公開するよう求めている。この報告書は14か月前に提出期限を迎えていたが、いまだに公表されていない。

議員らは、2024年5月に成立した「中国共産党の悪意ある影響対策法」によって要請の正当性が強まったにもかかわらず、バイデン政権が下院の要求を無視し続けていると非難した。

下院議員のアンディ・オーグルス、クリス・スミス、バリー・ムーア、アンディ・ビッグス4氏は、2月26日付のギャバード長官宛ての書簡で「議会は情報機関に対し、本指令の実行に1年の猶予を与えた」と記した。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される