画像(左)はイメージ画像、鳥インフルエンザ感染によって死亡した家禽。画像(右)は上海の病院の救急外来前に掲げられた「10日以内に家禽類との接触歴の有無を報告せよ」と求める看板、2月16日撮影。(スクリーンショット)
中共政府の発表とは乖離した厳しい現実

中共政府の隠蔽も困難 中国各地で「鳥インフルエンザがヒトに感染」

中国ではいま、複数のウイルスが同時に流行しており、病院も火葬場も大混雑している。また、年齢に関係なく、突然死する人も相次いでいると言う。

特に、懸念されている「鳥インフルエンザのヒトへの感染事例」も各地で発生しており、多くの感染者が亡くなったことや中国国内の複数の省に、突然、隔離区域が設置されていることなど、大紀元や姉妹メディア・NTD新唐人テレビによる取材で明らかになって来ている。

中国疾病予防管理センターの「2024年12月の中国における懸念される公衆衛生上の突発事態リスク評価」によると、昨年11月、中国では5つの亜型の鳥インフルエンザによるヒトへの感染例が23件報告されており、そのうちH9N2が17件、H5N6が3件、H10N3が1件、H10N5とH3N2が1件となっていた。広西チワン族自治区で検出されたH5N1鳥インフルエンザは1件のみで、ベトナムから輸入されたものだ。

▶ 続きを読む
関連記事
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
中国で新たな環境法が施行。広場ダンスや屋外BBQも罰金対象に。財政難の地方政府による「罰金集め」にならないか、懸念が広がる