米国 ウクライナとの協定は「現時点では交渉対象外」 ゼレンスキー氏は署名に前向き
スコット・ベッセント米財務長官は3月2日、ウクライナとの経済協定について「現時点で交渉のテーブルにはない」との認識を示した。これは、2月28日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談が激しい口論に発展し、協定の締結が見送られたことを受けた発言だ。
アメリカとウクライナは、ウクライナ国内の希土類鉱物資源の共同開発に向けた協定を交渉していた。この協定は、アメリカがウクライナの鉱物開発に投資し、約5千億ドル(約75兆円)相当の鉱床へのアクセスを得るという内容だった。
しかし、2月28日にホワイトハウスで行われた会談で、ゼレンスキー大統領は「アメリカからの安全保障上の保証がなければ停戦には応じられない」と主張。また、「ロシアのプーチン大統領はこれまでに25回も停戦合意を破っており、和平協定を守るとは到底信じられない」と述べ、ロシアへの強い不信感を示した。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定