米国　ウクライナとの協定は「現時点では交渉対象外」　ゼレンスキー氏は署名に前向き

スコット・ベッセント米財務長官は3月2日、ウクライナとの経済協定について「現時点で交渉のテーブルにはない」との認識を示した。これは、2月28日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談が激しい口論に発展し、協定の締結が見送られたことを受けた発言だ。

アメリカとウクライナは、ウクライナ国内の希土類鉱物資源の共同開発に向けた協定を交渉していた。この協定は、アメリカがウクライナの鉱物開発に投資し、約5千億ドル（約75兆円）相当の鉱床へのアクセスを得るという内容だった。

しかし、2月28日にホワイトハウスで行われた会談で、ゼレンスキー大統領は「アメリカからの安全保障上の保証がなければ停戦には応じられない」と主張。また、「ロシアのプーチン大統領はこれまでに25回も停戦合意を破っており、和平協定を守るとは到底信じられない」と述べ、ロシアへの強い不信感を示した。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。