フジテレビ 2月放送収入9割減
フジテレビの経営危機が深刻化している。一連の問題を受けてスポンサー離れが加速し、2月の放送収入が前年同月比で約9割減少したことが明らかになった。親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)は経営体制の刷新に着手し、日枝久取締役相談役が経営諮問委員会の委員を辞任した。
フジテレビによると、1月末時点でCMを公益社団法人ACジャパンの広告に差し替えた企業は311社に上った。2月25日現在、取引のあるスポンサーはわずか72社にとどまっており、通常400社以上と取引があることを考えると、異例の事態となっている。
27日の記者会見で、フジテレビの清水賢治社長は「2月の放送収入が前年同月比で約10%弱の水準にまで落ち込んでいる」と述べ、厳しい経営状況を認めた。4月以降の見通しについては「把握できていない」としている。
関連記事
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点