石破首相　成長型経済へ国内投資促進　中堅企業支援や新分野開拓を強調

石破茂首相は27日、「新しい資本主義実現会議」において、日本経済を「賃上げと投資がけん引する成長型経済」へ移行するための方針を示した。官民を挙げて国内投資を促進し、特に中堅企業の成長加速や、健康・防災分野などの新たな製品開発を後押しする考えを明らかにした。

石破首相は会議で、現在の日本経済が重要な分岐点にあるとの認識を示した。「ものづくりの強みを生かし製造業が勝ち筋を追求するとともに、地方でサービス業などの生産性向上を実現するといった課題の克服が必要だ」と述べ、経済構造の転換の必要性を強調した。

具体的な施策として、政府は中堅企業の成長を促進するための「中堅企業成長ビジョン」を策定し、支援を強化する方針を決定した。この背景には、中堅企業が地域の投資や雇用の中核を担っているという認識がある。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた

高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた

高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明

片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議（日本版DOGE）を開催したと報告した。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した