USAIDの金がテロ組織に？　公聴会で証人が語る資金流出の実態

米下院の政府監視・政府効率化推進小委員会のテイラー・グリーン委員長（共和党）と、共和党の委員らは21日の公聴会で、アメリカの対外援助が国益を損なっていると批判した。一方、民主党側は、政府効率化省（DOGE）のリーダーであるイーロン・マスク氏に議論の焦点を当てた。

アメリカの対外援助、特に米国際開発庁（USAID）を通じた支援が、アメリカの海外政策目標に寄与するのか、それとも妨げるのかについて、両党の立場の違いは、公聴会での両氏の冒頭陳述から鮮明になった。

グリーン氏は、「アメリカの納税者が負担した数千億ドルの援助金は、世界をより安全にしたのか？　いいえ。世界をより安定させたのか？　いいえ。国際社会におけるアメリカの評価を高めたのか？　いいえ」と述べた。

JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る