USAIDの金がテロ組織に？　公聴会で証人が語る資金流出の実態

米下院の政府監視・政府効率化推進小委員会のテイラー・グリーン委員長（共和党）と、共和党の委員らは21日の公聴会で、アメリカの対外援助が国益を損なっていると批判した。一方、民主党側は、政府効率化省（DOGE）のリーダーであるイーロン・マスク氏に議論の焦点を当てた。

アメリカの対外援助、特に米国際開発庁（USAID）を通じた支援が、アメリカの海外政策目標に寄与するのか、それとも妨げるのかについて、両党の立場の違いは、公聴会での両氏の冒頭陳述から鮮明になった。

グリーン氏は、「アメリカの納税者が負担した数千億ドルの援助金は、世界をより安全にしたのか？　いいえ。世界をより安定させたのか？　いいえ。国際社会におけるアメリカの評価を高めたのか？　いいえ」と述べた。

トランプ大統領はホルムズ海峡の再開問題について「正直に言えば、その件は考えていない」と述べ、現在自身が検討しているのはイランの核兵器開発阻止に引き続き注力することであると語った

トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会（ACIP）からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある