予算案修正協議　自公国で合意至らず　採決見据え大詰めの攻防

2025年2月27日、新年度予算案の修正をめぐる与野党協議が大詰めを迎えている。自民・公明両党と国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しで合意に至らず、一方で立憲民主党とは「高額療養費制度」などについて協議が続いている。NHKなど複数のメディアが報じた。

自民・公明両党は26日、国民民主党との税制協議で「年収103万円の壁」の見直しについて、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで拡大する案を示した。この案では、例えば年収200万円以下の場合、最低限の生活費に課税しない基礎控除を37万円上乗せし、所得税がかかり始める水準を160万円に引き上げるとしている。

しかし、国民民主党は所得制限のある案は受け入れられないとして、合意には至らなかった。国民民主党の古川元久代表代行は「この案では予算に賛成できない」と述べている。