トランプ政策推進へ　米下院が歳出削減・減税の予算案を可決も前途多難

アメリカ下院は2月25日、マイク・ジョンソン下院議長が主導する大規模予算案を217対215の僅差で可決した。この決議により、1.5兆ドルの歳出削減、4.5兆ドルの減税、4兆ドルの債務上限引き上げが関連委員会に指示されることになった。

投票直前に一度撤回が発表されたが、突然再提出され、多くの議員が議場に急ぎ戻る事態となった。

民主党は、通常の電子投票ではなく紙の投票用紙を使用することで投票時間を延長し、出席可能な全議員が反対票を投じるための時間を確保しようとした。最終的に共和党が僅差で可決した。多くの議員がジョンソン議長と握手を交わし、勝利を祝った。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。