下院DOGE小委員会は、2月26日に米国国際開発庁(USAID)が承認した1億2200万ドルの資金が、テロ組織の関連団体に流用されていた経緯について公聴会を開く予定だ。(shutterstock)

USAIDの資金1億2200万ドルがテロ組織に流出? 証人が証言へ

下院DOGE小委員会は、2月26日に公聴会を開き、米国際開発庁(USAID)が承認した1億2200万ドル(約182億円)の資金が、ハマス、ヒズボラ、アルカイダといった過激派イスラム系テロ組織の関連団体に流用されていた経緯について詳細を聴取する予定だ。

シンクタンク・中東フォーラム(MEF)のグレッグ・ローマン事務局長は、2月26日の「アメリカ最下位:いかにして外国援助が世界中でアメリカの利益を損なったか」をテーマとする公聴会で、「我々の対外援助システムは、まるでキツネが鶏小屋に入り込んだ状態だ(不正が横行している)」と証言する予定だ。

MEFはフィラデルフィアを拠点とする非営利のシンクタンクであり、中東全域におけるアメリカの利益の擁護に重点を置いている。

▶ 続きを読む
関連記事
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に