石破首相 G7会合でウクライナ支援と対露制裁継続を表明
2025年2月24日午後10時から約1時間30分にわたり、今年のG7議長国であるカナダの主催でG7首脳テレビ会議が行われ、日本からは石破茂内閣総理大臣が出席した。会議は、2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵略が開始されてから3年となることを契機に実施され、冒頭ではウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。
石破総理大臣は、ウクライナがロシアと戦い続けている勇気に対し、心からの敬意を表すとともに、米国をはじめとする外交努力が実を結び、状況が打開されることを期待すると述べた。また、平和の実現に向けては、誤った教訓が生まれないようにすることが重要であり、G7各国と連携して取り組んでいく考えを示した。
さらに、欧州とインド太平洋地域の安全保障がますます一体不可分であるとの認識を示し、特に北朝鮮兵士の戦闘への参加を含む露朝軍事協力の進展を強く非難した。ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現のためには、G7の結束が不可欠であり、日本は引き続きG7と協力し、ウクライナ支援と対ロシア制裁を継続していくことを表明した。
関連記事
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏