2025年2月18日、トランプ氏長男のドナルド・トランプ・ジュニアは、アメリカは軍事力を中国共産党に集中させる必要があると述べた。写真は2024年5月30日、F-35C戦闘機が米軍空母ワシントン(CVN 73)の甲板から離陸する様子。(米海軍)

トランプ長男が主張 アメリカは中国共産党への軍事集中を強化すべき

トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアは2月18日、アメリカは軍事力を中国共産党に集中させ、中国共産党からのあらゆる軍事的挑戦に備える必要があると述べた。

2月18日、ドナルド・トランプ・ジュニアはHuman Eventsウェブサイトで評論記事を発表し、中国共産党に対して強硬な姿勢を持つエルブリッジ・コルビー氏を、政策担当の国防次官に指名することを支持した。

彼は、コルビー氏が中国共産党を他の国々と比べてより脅威的だと考えており、そのためアメリカの軍事力と注意を、中国共産党に集中させるよう促していると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる