核融合炉の安全規制　内閣府有識者会議が基本方針を了承

内閣府の有識者会議は2025年2月20日、核融合炉の安全対策に関する基本方針を了承した。この方針によると、核融合炉の安全規制には、原子力発電所を対象とする原子炉等規制法を適用せず、放射線を発生させる装置を規制する法律で対応する方針を示した。NHKなど大手メディアが報じた。

核融合炉は、二酸化炭素や高レベルの放射性廃棄物を出さない次世代エネルギー源として注目しており、世界各国で開発競争が激化している。日本政府は2035年頃までに、実際に核融合反応を起こしてエネルギーを発生させる最初の原型炉の建設判断を行う方針だ。

しかし、日本国内では核融合炉を規制する法律が未整備であったため、内閣府の有識者会議が2024年から安全確保に向けた議論を重ねてきた。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。