トランプ氏がウ大統領を「独裁者」批判　プーチン氏「ドナルドに会いたい」…米政権交代で一変する米欧関係

トランプ米大統領が就任して以降、米国国内だけでなく、国際情勢も様変わりしており、バイデン前政権とは一風変わった外交姿勢を見せている。

トランプ政権はプーチン大統領との直接交渉を開始し、前政権では考えられなかった米ロ主導によるウクライナ戦争の停戦協議が行われている。

12日、トランプ氏とプーチン露大統領は電話会談を行い、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は「現実的ではない」との見解を示したうえで、ウクライナ戦争の停戦に向けた協議開始に合意。18日には、米ロ外相による会合がサウジアラビアで開かれ、ウクライナでの戦争終結をめぐる協議が行われた。

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している

イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた

過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある

米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。