トランプ氏がウ大統領を「独裁者」批判　プーチン氏「ドナルドに会いたい」…米政権交代で一変する米欧関係

トランプ米大統領が就任して以降、米国国内だけでなく、国際情勢も様変わりしており、バイデン前政権とは一風変わった外交姿勢を見せている。

トランプ政権はプーチン大統領との直接交渉を開始し、前政権では考えられなかった米ロ主導によるウクライナ戦争の停戦協議が行われている。

12日、トランプ氏とプーチン露大統領は電話会談を行い、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は「現実的ではない」との見解を示したうえで、ウクライナ戦争の停戦に向けた協議開始に合意。18日には、米ロ外相による会合がサウジアラビアで開かれ、ウクライナでの戦争終結をめぐる協議が行われた。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。