トランプ関税警戒で日経平均一時500円超下落 円高も重荷に
東京株式市場では20日、日経平均株価が一時500円を超える大幅な下落を記録した。この下落の主な要因は、アメリカのトランプ大統領が自動車に対して25％程度の関税を課す可能性を示唆したことへの警戒感と、円高の進行による輸出企業への影響懸念だ。
日経平均株価は、前日比221円70銭安の3万8942円91銭で取引を開始した。その後、下落幅は拡大し、一時500円を超える下げを記録した。特に自動車関連株や輸出関連銘柄で売り注文が広がった。
トランプ大統領は19日、フロリダ州で開催されたイベントで、自動車関税について「来月、もしくはそれ以前に」発表する意向を示した。さらに、18日には記者団に対し、4月2日に詳細を説明する可能性があると述べており、関税率は「25％程度」になるとの見通しを示していた。
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