1月の新築マンションの発売戸数は前年同月比44.2%減の620戸となり、大幅に縮小した。(shutterstock)

首都圏の新築マンション 価格下落 1月の発売戸数44.2%減

不動産経済研究所が発表したデータによると、今年1月の首都圏の新築マンション市場は、価格の下落と供給戸数の減少が顕著だった。1月の新築マンションの発売戸数は前年同月比44.2%減の620戸となり、大幅に縮小した。昨年12月と比較すると、5199戸と、89.3%の急減がみられた。

平均価格は7343万円、1㎡当たり単価は111.6万円で、前年同月比で平均価格が7.7%(613万円)、㎡単価が3.3%(3.8万円)下落し、2か月ぶりのマイナスに転じた。

1月の新築マンションの供給戸数を地域別にみると、東京23区は159戸にとどまり、東京都全体では218戸だった。

▶ 続きを読む
関連記事
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢