米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討　日本車にも影響か

2月18日、トランプ米大統領は、相互関税（リシプロカル・タリフ）計画の一環として、輸入自動車、半導体、医薬品に25％の関税を課す可能性があると発表した。

フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴでの記者会見で、トランプ氏は「自動車には約25％の関税を課す可能性がある」と述べた。詳細は4月2日に発表するとした。

2月13日、トランプ氏はアメリカの貿易相手国に対し、大幅な関税を導入する計画に署名した。

7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900％に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか

政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した

国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている

経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した

日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している