米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討　日本車にも影響か

2月18日、トランプ米大統領は、相互関税（リシプロカル・タリフ）計画の一環として、輸入自動車、半導体、医薬品に25％の関税を課す可能性があると発表した。

フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴでの記者会見で、トランプ氏は「自動車には約25％の関税を課す可能性がある」と述べた。詳細は4月2日に発表するとした。

2月13日、トランプ氏はアメリカの貿易相手国に対し、大幅な関税を導入する計画に署名した。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇した。

台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約130億円の契約を締結した。日本の新幹線システムの海外展開を象徴する事例だ

石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた

日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました