米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討　日本車にも影響か

2月18日、トランプ米大統領は、相互関税（リシプロカル・タリフ）計画の一環として、輸入自動車、半導体、医薬品に25％の関税を課す可能性があると発表した。

フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴでの記者会見で、トランプ氏は「自動車には約25％の関税を課す可能性がある」と述べた。詳細は4月2日に発表するとした。

2月13日、トランプ氏はアメリカの貿易相手国に対し、大幅な関税を導入する計画に署名した。

防衛省はNTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発の契約を締結した。衛星上でAIがデータを即時処理し、地上部隊へ直接伝達する技術を確立して、意思決定の迅速化と宇宙領域における防衛能力の強化を目指す

帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える

16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ

富士通が2026年3月から、NVIDIA製最新世代GPU「Blackwell」を搭載したAIサーバの国内一貫生産を開始することが明らかになった。この動きは単なる製品投入にとどまらず、日本が国家安全保障の観点から「AI主権」を確立するための重要な一歩として注目されている

片山大臣は第15回日本証券サミットで、デフレ脱却やNISA普及など日本経済の好転を強調。2026年夏の新金融戦略策定やブロックチェーン活用など、海外投資家へ向けた更なる成長施策を表明した