政府効率化省の財務データアクセスに一時的制限、裁判所が命令を延長
マンハッタン地裁は、政府効率化省(DOGE)が財務省のデータにアクセスすることに対する一時的な制限措置を延長した。
この決定は、ニューヨーク市のダニエル・パトリック・モイニハン地裁での審理で決定されたものだ。ニューヨーク州を含む複数の州が、トランプ大統領と財務省を提訴し、政権が権限を逸脱していると主張している。
ニューヨーク南部地区のジーネット・バルガス判事は2月11日に新たな命令を発令し、2月8日に別の判事によって下された命令を修正した。同氏の命令では、政治任命者が財務省データにアクセスすることを制限しつつも、「この命令は、憲法第2条の任命条項に従い、大統領によって指名され、上院によって承認された財務省の官僚には適用されない」と規定した。
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が「米国の利益に合わない」と判断した66の国際機関や国際的な枠組みから離脱したと発表した。国連関連を含む広範な組織が対象
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる