米国の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税強化　全貿易相手国に25%適用へ

トランプ米大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税の強化を発表した。この決定により、全ての貿易相手国からの輸入に25%の追加関税が課されることになる。

新たな措置は、1962年の通商拡大法232条に基づいており、米国の安全保障を脅かす可能性のある輸入に対して制限を設ける権限を政権に与えている。この法律により、2018年3月から鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税が既に課されていた。

今回の発表で、鉄鋼製品の追加関税は25%のままだが、アルミ製品の追加関税は10%から25%に引き上げられる。これらの変更は、米国東部時間3月12日午前0時1分から適用される。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。