いすゞ 対米投資約430億円でトラック工場建設へ 年間5万台生産目指す
いすゞ自動車は、2025年2月12日、米国サウスカロライナ州に新たな生産拠点を設立すると発表した。この新工場は、北米での商用車需要の増加と電動化の進展を見据えた戦略的な投資となる。
総投資額は約2億8000万ドル（約430億円）で、2027年中の稼働開始を予定している。新工場では、小型トラック「エルフ」の海外仕様である「Nシリーズ」と、中型トラック「フォワード」の海外仕様「Fシリーズ」を生産する計画だ。
注目すべき点は、この新工場が、いすゞグループとして初となるコンベアレス・ピットレス式を採用し、電気自動車（EV）からガソリン車、ディーゼル車まで幅広い車種の生産に対応できる点である。いすゞは、商用車における中長期的な電動化の流れを見据えながら内燃機関車の需要にも、対応可能な変種変量生産方式を導入する。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。