いすゞ 対米投資約430億円でトラック工場建設へ 年間5万台生産目指す
いすゞ自動車は、2025年2月12日、米国サウスカロライナ州に新たな生産拠点を設立すると発表した。この新工場は、北米での商用車需要の増加と電動化の進展を見据えた戦略的な投資となる。
総投資額は約2億8000万ドル（約430億円）で、2027年中の稼働開始を予定している。新工場では、小型トラック「エルフ」の海外仕様である「Nシリーズ」と、中型トラック「フォワード」の海外仕様「Fシリーズ」を生産する計画だ。
注目すべき点は、この新工場が、いすゞグループとして初となるコンベアレス・ピットレス式を採用し、電気自動車（EV）からガソリン車、ディーゼル車まで幅広い車種の生産に対応できる点である。いすゞは、商用車における中長期的な電動化の流れを見据えながら内燃機関車の需要にも、対応可能な変種変量生産方式を導入する。
関連記事
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。