いすゞ 対米投資約430億円でトラック工場建設へ 年間5万台生産目指す
いすゞ自動車は、2025年2月12日、米国サウスカロライナ州に新たな生産拠点を設立すると発表した。この新工場は、北米での商用車需要の増加と電動化の進展を見据えた戦略的な投資となる。
総投資額は約2億8000万ドル(約430億円)で、2027年中の稼働開始を予定している。新工場では、小型トラック「エルフ」の海外仕様である「Nシリーズ」と、中型トラック「フォワード」の海外仕様「Fシリーズ」を生産する計画だ。
注目すべき点は、この新工場が、いすゞグループとして初となるコンベアレス・ピットレス式を採用し、電気自動車(EV)からガソリン車、ディーゼル車まで幅広い車種の生産に対応できる点である。いすゞは、商用車における中長期的な電動化の流れを見据えながら内燃機関車の需要にも、対応可能な変種変量生産方式を導入する。
関連記事
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート