日本　米国の鉄鋼・アルミ関税措置からの除外を要請

日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税措置から日本を除外するよう、アメリカ政府に申し入れたことを明らかにした。

林芳正官房長官は12日の記者会見で、在米日本大使館を通じて11日（現地時間）にアメリカ政府へ除外要請を行ったと述べた。林官房長官は「措置の内容やわが国への影響を十分に精査しつつ必要な対応をしっかりと行っていく」と説明した。

この動きは、トランプ大統領が10日に署名した大統領令を受けてのものだ。同大統領令は、アメリカに輸入するすべての鉄鋼製品とアルミニウム製品に25％の関税を課すことを定めている。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。