ラーメン店倒産が過去最多に 物価高騰と競争激化で
2024年、ラーメン店の倒産件数が過去最多の57件に達したことが東京商工リサーチの調査で明らかになり、この数字は前年比26.6%増で、2023年の45件を大幅に上回った。
倒産したラーメン店のうち、主力メニューのスープ別では「醤油・中華」が29.8%、「とんこつ」が24.5%を占め、この二大人気ジャンルで半数を超えた。一方、「横浜家系」や「つけ麺」など、独特の味わいを持つジャンルの倒産は比較的少なかったと言う。
倒産の主な原因は「販売不振」で、全体の73.6%を占め、背景には、食材費や運営コストの高騰があり、特に小規模店舗が苦戦を強いられた。負債1億円未満の店が87.7%、従業員5人未満の店が85.9%を占めており、零細企業が厳しい状況に置かれていることが明白だ。
関連記事
米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える