米政府効率化省（DOGE）の仕事「誇りに思う」　トランプ大統領

ドナルド・トランプ米大統領は2月7日、米政府効率化省（DOGE）の連邦ITシステムへのアクセスを擁護し、教育省と国防総省を調査するよう同局職員に指示したことを認めた。

トランプ大統領は金曜日、日本の石破茂首相との記者会見でこの発言をした。DOGEの職員が米国人の個人情報を含む可能性のあるデータにアクセスしたとの疑惑についての質問に答え、トランプ大統領はDOGE職員の行動を正当化した。

同氏は、連邦政府内で横行する無駄遣いが野放しになっているとし、DOGE職員が行っている仕事を誇りに思うと述べた。また、「社会保障には手をつけない」とも誓った。

トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している

米国が新プラットフォーム「Freedom.gov」を立ち上げ、中露イ等のネット検閲撤廃へ本格参入した。長年、法輪功学習者が孤軍奮闘してきた検閲突破技術に国家資源が投入され、独裁政権の壁崩壊が現実味を帯びる

米連邦最高裁の判断を受け、トランプ大統領が導入した世界的な相互関税は上乗せが停止された。

23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す