「実際の負債は少ないかも」トランプ政権が債務精査に着手

トランプ大統領は2月9日、政府が財務省の債務支払いに関する調査を進めており、債務総額36兆ドルという現状は実際より過大である可能性があると述べた。

ローターによると、トランプ氏は同日、大統領専用機「エアフォースワン」内で記者団に対し、政府関係者が支払い記録を精査し、無駄な支出特定する取り組みを進めていると説明。その一環として、現在は国債の支払いが焦点になっていることを明らかにした。

「国債についても精査を進めている。問題になる可能性がある。皆さんは読んでいると思うが、それは興味深い問題になるだろう」

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。

米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。

5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる