バイデン氏の機密権限を剥奪　情報ブリーフィングも禁止＝トランプ大統領

ドナルド・トランプ米大統領は2月7日、ジョー・バイデン前大統領の機密権限を取り消し、ほとんどの元大統領が享受する権利である毎日の情報ブリーフィングへのアクセスも停止すると発表した。

バイデン氏は2021年に大統領に就任すると、2021年1月6日の事件（トランプ氏の支持者が米国議会議事堂を襲撃し、選挙人投票の認証を妨害し、トランプ氏が下院で弾劾され、後に上院で無罪となった）を理由に、トランプ氏の機密情報と毎日の諜報報告へのアクセスを剥奪した。

トランプ氏は、バイデン氏の過去の行動と、バイデン氏による機密情報の不適切な取り扱い疑惑を調査し、2024年に報告書を発表したロバート・ハー特別検察官の報告書を引用し、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿でこの決定を発表した。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。