バイデン氏の機密権限を剥奪 情報ブリーフィングも禁止=トランプ大統領
ドナルド・トランプ米大統領は2月7日、ジョー・バイデン前大統領の機密権限を取り消し、ほとんどの元大統領が享受する権利である毎日の情報ブリーフィングへのアクセスも停止すると発表した。
バイデン氏は2021年に大統領に就任すると、2021年1月6日の事件(トランプ氏の支持者が米国議会議事堂を襲撃し、選挙人投票の認証を妨害し、トランプ氏が下院で弾劾され、後に上院で無罪となった)を理由に、トランプ氏の機密情報と毎日の諜報報告へのアクセスを剥奪した。
トランプ氏は、バイデン氏の過去の行動と、バイデン氏による機密情報の不適切な取り扱い疑惑を調査し、2024年に報告書を発表したロバート・ハー特別検察官の報告書を引用し、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿でこの決定を発表した。
関連記事
トランプ米大統領が「信仰と自由連合」のカンファレンスで演説し、共産主義を建国以来最大の脅威と非難し、信教の自由の危機を訴えた。若者の間で社会主義的傾向が強まる現状に歴史学者も警鐘を鳴らしている
トランプ大統領が食料供給強化に向け、環境再生型農業を推進する大統領令に署名。化学物質の影響調査やバイオ燃料市場との連携を通じ、環境保全と農家支援を両立させる米農務省(USDA)の新たな取り組みを解説
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない