米国土安全保障省、中国製カメラの脅威を警告—重要インフラへのスパイ活動の懸念
米国土安全保障省（DHS）は最新の声明で、中国製のネットワーク接続型監視カメラが、中国共産党（中共）のスパイ活動や米国の重要インフラに対する破壊行為に利用される可能性があると警告した。
DHSによると、これらのカメラにはデータ暗号化や十分なセキュリティ設定が欠如しており、初期設定のままで製造元との通信が可能になっているケースが多い。米国内の化学産業やエネルギー産業など、重要インフラのネットワークには数万台の中国製カメラが設置されているとされる。
DHSは「これらの監視カメラがハッカーに利用されることで、他の機器への侵入や機密データの窃取が可能になる」とし、さらに「警報システムの抑制や誤作動を引き起こす可能性がある」と警告している。
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。