2025年2月5日、イスラエルによる爆撃の余波の中、瓦礫が散乱するジャバリアの通りを移動するパレスチナ人(Youssef Alzanoun / Middle East Images / Middle East Images via AFP)

トランプ氏「ガザ地区所有」 軍派遣は「承認せず」=ホワイトハウス

トランプ大統領は4日、アメリカがガザ地区を所有すると発言した。5日、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ氏がガザに米軍を派遣する計画はないと強調した。

5日、ルビオ国務長官は、トランプ氏の発言は「敵対的な動きを意図していない。非常に寛大なものだ」と説明し、アメリカが瓦れきの撤去と再建を支援し、再建期間中にガザの住民を他の地域に移住させる考えも明らかにした。

米ルビオ国務長官は合意が受け入れられれば、具体的な詳細は複数のパートナー国で協議する必要がある」

▶ 続きを読む
関連記事
イランが中国製の携帯式地対空ミサイルを最大400基受け取る見通しだと報じられた。トランプ米大統領は、事実であれば習近平に「失望する」と述べ、武器供与をけん制した。中共外務省は報道を否定
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させています。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50~3.75%に据え置くと発表した。3人が利上げを主張
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も