三菱商事 洋上風力発電事業で522億円の損失計上 業績予想は維持
三菱商事は2025年2月6日、国内3海域で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに関し、2024年4~12月期に522億円の損失を計上したと発表した。インフレによる資材価格高騰や円安、金利上昇などが事業コストを押し上げたことが主な要因とされる。同社は3日に事業の再評価を公表しており、海外からの風車調達を見直す方針を示していた。
三菱商事が参加する国内3海域(秋田県・千葉県沖)のプロジェクトは、政府が2021年に公募した第1弾事業。しかしウクライナ危機後の資材高騰で建設コストが想定比30~40%上昇し、円安による輸入資材価格の圧迫が追い打ちをかけた。同社は現在、風車の国産化比率引き上げや政府支援制度の活用を検討中だ。
25年3月期通期の純利益予想は9500億円(前期比1%減)を維持。4~12月期の純利益は前年同期比19%増の8274億円で市場予想を上回った。ローソンの持分法適用変更に伴う再評価益(1950億円)や原料炭炭鉱売却益(430億円)、銅価格高騰による鉱業部門の好調が損失を相殺した。
関連記事
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。
円が1ドル=160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫