中共製の兵器は世界一か? 中国軍需産業の元重鎮が軍事産業発展の虚栄を暴露
最近、中国共産党(中共)は軍事開発の成果を頻繁に誇示し、小粉紅(若い世代の未熟な共産主義者・民族主義者)からの注目を集めている。こうした中、中国の軍需産業界の元重鎮である趙傑さんが、軍需産業の虚栄を暴露した。
中共は最近、ステルス戦闘機J-35Aを世界一と主張するなど、軍事開発の成果を大々的に誇示しているが、実際には、軍需企業は長年にわたり汚職や内部抗争に悩まされ、腐敗や技術的な欠陥が存在することが明らかになっている。
趙傑さんは、13年間にわたり軍事製品の製造に直接関与した経験をもとに、中国国内の軍需産業が技術盗用や兵器の闇市場取引に依存し、技術革新が限られている現状を明らかにした。
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。