2024年の実質賃金　3年連続でマイナス　中小企業の厳しさが浮き彫りに

2024年の実質賃金は前年比0.2%減となり、3年連続のマイナスとなった。賃上げの動きはあるものの、物価上昇に追いついていないのが現状だ。

厚生省が5日に発表した勤労統計調査の結果によると、名目賃金（現金給与総額）は2.9%増の34万8182円となり、33年ぶりの高水準を記録。しかし、消費者物価指数（CPI）が前年比3.2%上昇し、賃金の伸びを上回ったため、実質賃金は引き続き減少した。特に、エネルギー価格の上昇や円安による輸入物価の高騰が影響している。

2024年9月の実質賃金は前年同月比0.1%減となり、マイナス幅は縮小した。これは、政府の電気・ガス料金補助金の復活により、物価上昇率が低下したことが要因とみられる。