2024年の実質賃金 3年連続でマイナス 中小企業の厳しさが浮き彫りに
2024年の実質賃金は前年比0.2%減となり、3年連続のマイナスとなった。賃上げの動きはあるものの、物価上昇に追いついていないのが現状だ。
厚生省が5日に発表した勤労統計調査の結果によると、名目賃金（現金給与総額）は2.9%増の34万8182円となり、33年ぶりの高水準を記録。しかし、消費者物価指数（CPI）が前年比3.2%上昇し、賃金の伸びを上回ったため、実質賃金は引き続き減少した。特に、エネルギー価格の上昇や円安による輸入物価の高騰が影響している。
2024年9月の実質賃金は前年同月比0.1%減となり、マイナス幅は縮小した。これは、政府の電気・ガス料金補助金の復活により、物価上昇率が低下したことが要因とみられる。
関連記事
世界経済の牽引役として注目され続けてきた中国経済が、今、大きな転換点を迎えている。東京商工リサーチが2月に実施した調査によると、日中関係の悪化が企業活動に「悪影響」を及ぼしているとの回答が26.6%に達し、昨年12月から11.0ポイント上昇した。
IMFはなぜ「待った」をかけたのか？ 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る