人件費高騰による倒産が急増　中小企業の経営危機深まる

近年、人件費の高騰が要因となる倒産が急増し、企業経営に深刻な影響を与えている。特に、中小企業や労働集約型産業では、人手不足と賃金上昇のダブルパンチにより、事業継続が困難になるケースが相次いでいる。政府の賃上げ要請や最低賃金の引き上げが進む一方、価格転嫁が十分にできない中小企業にとっては経営環境が一層厳しさを増している。

帝国データバンクが2月3日に発表した調査結果によれば、2024年の全国の倒産件数は9901件に達し、前年より13.1％増加した。特に、建設業や飲食業での倒産が目立つ。

建設業では、技能労働者の不足により受注が困難となり、工期遅延や採算悪化が発生。飲食業では、最低賃金の引き上げや物価高の影響を受け、アルバイト・パートの確保が難しくなっている。