トランプ大統領は、2025年1月27日、フロリダ州マイアミのトランプ・ナショナル・ドラル・マイアミで行われた下院共和党議員会議の夕食会で演説(Mandel Ngan/AFP via Getty Images)

南アフリカの土地収容政策が物議 トランプ氏 調査を行い金銭的支援を停止する意向示す

トランプ大統領は、南アフリカの土地収用政策(土地の再分配と公正な所有権の確立を目指している取り組み)が論争を引き起こしていることを受け、アメリカがこの問題を調査し、今後南アフリカへのすべての援助を一時的に停止することを発表した。この措置の結果、南アフリカの通貨は下落した。

トランプ氏は2月2日にTruth Social上で、南アフリカ政府の最近の措置が、当局に不公正に土地を没収させ、特定の階級の人々に対し「非常に悪質に扱っている」とし、不平等だと非難した。

トランプ氏は「アメリカはこのようなことを許さない。我々は行動を起こす……。この状況が徹底的に調査されるまで、南アフリカへの今後の資金提供をすべて打ち切る!」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した。
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは?
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている