教員給与上乗せ分 6年後に10％へ改正案 文科省
文部科学省は、公立学校教員の処遇改善に向けた法律改正案をまとめた。この改正案は、教員に支給される給与の上乗せ分を現行の月給4％から段階的に引き上げ、6年後の2030年度には10％にすることを主な内容としている。
改正案によると、給与の上乗せ分は2025年度から毎年1％ずつ引き上げられる。これは、1971年に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（通称：給特法）に基づく制度の大幅な見直しとなる。
給特法は、教員の業務が幅広く勤務時間の線引きが難しいという特性を考慮し、残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せする仕組みを定めていた。しかし、この制度が制定されてから約50年が経過し、教員の勤務実態との乖離が指摘されていた。
文部科学省は、教員の人材確保が課題となっている現状を踏まえ、処遇改善が必要だと判断。財務省との調整を経て、今回の改正案をまとめるに至った。
関連記事
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した
高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた
高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。