政府　半導体など関連21品目を輸出管理対象に　軍事転用防止

政府は、日本の先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、新たに先端半導体や量子コンピュータなどに関わる21品目を「輸出管理」の対象に追加する方針を固めた。該当する製品を輸出する際には、事前に国の許可を申請することが義務付けられる。

新たに規制対象となる主な品目は以下の通り：

半導体関連：

高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した

日本とフィリピンが締結した防衛協力に関する複数の協定について、専門家の間では、米国主導の地域安全保障体制の一部として、中国の動きを抑止し、台湾有事のリスクを高める狙いがあるとの見方が出ている

高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

日本は1月12日、南鳥島周辺の水深6000メートルの深海からレアアースを回収する世界初の試験採取を開始した。中共がレアアースを戦略資源として利用してきた中、専門家は、日本が対中依存からの脱却を進める転機になるとみている