英政府 DeepSeekの影響を精査 国家安全保障とデータ保護念頭
イギリスのピーター・カイル科学技術相は1月29日、ブリュッセルでのインタビューに応じ、「私たちはDeepSeekの規模と影響を慎重に審査し、関連する制度に適合しているかを確認する」と述べた。
中国企業 DeepSeek は今月、AIモデル「R1」を発表した。このAIはOpenAIのChatGPTと競争できるとしており、訓練コストはChatGPTの数分の一に抑えられているという。この無料アプリはリリース後、App Storeランキングで首位に躍り出た。ChatGPTやGoogleのGeminiを上回るダウンロード数を記録し、急速に関心を集めている。
しかし、このAIの登場はシリコンバレーで警戒感を引き起こし、中国共産党（中共）が世界の技術競争でリードする可能性について懸念を生んでいる。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。