トヨタ　2024年の世界販売1082万台　5年連続で首位

トヨタ自動車は、2024年のグループ世界販売台数が前年比3.7%減の1082万1480台となったと発表した。5年連続で世界販売首位を維持し、約903万台を販売したフォルクスワーゲン（VW）を抑えた。

トヨタ単体（レクサスを含む）では、販売台数は1.4%減の1015万9336台だった。2024年の電動車（HV・EV・PHEV・FCV含む）販売台数が前年比23%増の453万2721台となり、全体の45%を占めた。

そのうち、ハイブリッド車（HV）の販売は前年比で2桁増となる414万2412台を記録し、全体の4割以上を占め、依然としてハイブリッド車を主軸に販売を伸ばしている。EV（電気自動車）の販売も前年比35%増の約14万台に達したが、全体のシェアとしては依然として小さい割合にとどまっている。

経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した

経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している

1月12日、政府は日本の最東端に位置する南鳥島周辺の海底からレアアースの採掘に向けた試験を開始した。今回の試験は、サプライチェーンの安全保障を強化し、対中依存を低減するための重要な一歩と位置付けられる

高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた

2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた