2024年7月22日ジャカルタで開催された2024年ガイキンド・インドネシア国際自動車ショー(GIIAS)で、展示されたトヨタ・プリウス(shutterstock)

トヨタ 2024年の世界販売1082万台 5年連続で首位

トヨタ自動車は、2024年のグループ世界販売台数が前年比3.7%減の1082万1480台となったと発表した。5年連続で世界販売首位を維持し、約903万台を販売したフォルクスワーゲン(VW)を抑えた。

トヨタ単体(レクサスを含む)では、販売台数は1.4%減の1015万9336台だった。2024年の電動車(HV・EV・PHEV・FCV含む)販売台数が前年比23%増の453万2721台となり、全体の45%を占めた。

そのうち、ハイブリッド車(HV)の販売は前年比で2桁増となる414万2412台を記録し、全体の4割以上を占め、依然としてハイブリッド車を主軸に販売を伸ばしている。EV(電気自動車)の販売も前年比35%増の約14万台に達したが、全体のシェアとしては依然として小さい割合にとどまっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した