2024年7月22日ジャカルタで開催された2024年ガイキンド・インドネシア国際自動車ショー(GIIAS)で、展示されたトヨタ・プリウス(shutterstock)

トヨタ 2024年の世界販売1082万台 5年連続で首位

トヨタ自動車は、2024年のグループ世界販売台数が前年比3.7%減の1082万1480台となったと発表した。5年連続で世界販売首位を維持し、約903万台を販売したフォルクスワーゲン(VW)を抑えた。

トヨタ単体(レクサスを含む)では、販売台数は1.4%減の1015万9336台だった。2024年の電動車(HV・EV・PHEV・FCV含む)販売台数が前年比23%増の453万2721台となり、全体の45%を占めた。

そのうち、ハイブリッド車(HV)の販売は前年比で2桁増となる414万2412台を記録し、全体の4割以上を占め、依然としてハイブリッド車を主軸に販売を伸ばしている。EV(電気自動車)の販売も前年比35%増の約14万台に達したが、全体のシェアとしては依然として小さい割合にとどまっている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。